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新型コロナでかすむ温暖化問題

中国による炭素汚染は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を背景に抑制されている。だが、炭素排出の減速が気候問題に利益をもたらすとの期待はすぐに打ち砕かれる可能性が高いと、専門家らは指摘している。

「気候変動と闘うのはウイルスではない」 新型コロナでかすむ温暖化問題

【パリAFP=時事】中国による炭素汚染は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を背景に抑制されている。だが、炭素排出の減速が気候問題に利益をもたらすとの期待はすぐに打ち砕かれる可能性が高いと、専門家らは指摘している。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は10日、新型コロナウイルスの拡大で、地球温暖化を引き起こしている排出量が一時的に減少しているが、地球温暖化の問題が終わったわけではなく、問題から注意がそれてしまう恐れがあると警告した。

 「排出量が数か月減少したという事実を過大評価してはならない。気候変動と闘うのはウイルスではない」

各国政府はがたがたになった世界経済をテコ入れし危機から脱するため、大規模インフラ計画などへの投資を拡大しており、地球温暖化問題の改善は単なる結果論にすぎないと、専門家らも指摘している。

 今年11月にスコットランドのグラスゴーで開催予定の国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は、議長国である英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に焦点が集まっており既に脱線気味だ。その上、新型コロナウイルスのまん延という問題まで持ち上がってしまった。

 新型コロナウイルスによって発生した世界的緊急事態は、まるで実験を行ったかのように図らずも温暖化を加速させる因果関係を浮き彫りにした。

 フィンランドの研究機関「センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア(CREA)」によると、中国の二酸化炭素(CO2)排出量は3月1日までの4週間で2億トン減少し、前年同期比25%減となった。この減少量はアルゼンチンやエジプト、ベトナムなどの年間CO2排出量に匹敵する。

 中国経済の大幅な鈍化に伴い、国内の発電所の石炭消費量が36%減少している。また、石油精製所の原油処理量もほぼ同じ減少率となっている。

■経済的損失は最大2.7兆ドル

ブルームバーグ・エコノミクスによると、新型コロナウイルスの影響により世界の株式市場の時価総額は9兆ドル(約922兆円)減少した。また、経済的な損失は最終的に最大で2兆7000億ドル(約280兆円)となる可能性がある。

 経済を回復させたくてたまらない中国政府は、既に炭素集約型のインフラ計画に湯水のように資金を投じている兆しがある。これと同じ現象が、2008年や15年の経済危機の時にも起きていた。

CREAの主席アナリスト、ラウリ・ミルビエルタ氏は「経済刺激策の初発表時には、環境問題への言及は一切なかった」と指摘する。石炭火力発電所の新設規制をさらに緩和するとの提案は、炭素負債と排出量への懸念が無視されていることを示していると、ミルビエルタ氏はAFPの取材に語った。

 中国では10年前、政府主導による設備投資が急増し、クリーンエネルギーへの移行が減速、12~13年冬季に猛烈な大気汚染が発生した。

 世界的には化石燃料の燃焼によるCO2排出量は10年には6%近く増加したが、これは09年にわずかながら減少した分を相殺する以上の増加幅だったと、ノルウェーの国際気候研究センターのグレン・ピーターズ氏は指摘している。

 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で設定された気温上昇を産業革命前の水準から2度未満、可能であれば1.5度未満に抑えるという目標を達成するのがいかに難しいかということが、新型コロナウイルスの流行で明らかになっている。

 CO2汚染を急速に削減するのは、世界経済が持続的に崩壊するかもしくは、戦時体制を敷きCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」経済へ移行するよう国際的に協調するかという2種類の状況しかないと、専門家らは指摘している。前者は受け入れがたく、後者は実現する可能性が低い。

 パリ会議では、フランスが2年近くかけて継続的にシャトル外交を行ったことが成功につながった。だが、COP26ではそのような外交努力は行われていないとアナリストらは指摘している。

 世界最大の炭素汚染国で、世界の排出量の29%を占める中国が重要な役割を果たすべきだが、国内問題に気を取られる可能性が高い。

 仏パリにある持続可能開発・国際関係研究所の幹部セバスチャン・トレイヤー氏は、「中国政府の最大の目的が健康危機を解決することになる恐れがある」と指摘した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=20200312039820a&g=afp

気候変動の抑制への取り組みには新型コロナウイルス対策なみの国際協調が必要と研究者が主張

世界最大の温室効果ガス排出国だった中国で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)とその感染症(COVID-19)に伴う対応のため、CO₂排出量が1カ月の間に25%も削減されたことがわかっています。研究者は、今回のパンデミックと同様に気候変動を「緊急事態」と捉えるなら、同レベルの国際協調が必要であると提言しています。

SARS-CoV-2の感染拡大防止対応のため、中国国内では経済活動が大きく制限されています。このことは、NASAと欧州宇宙機関の衛星写真により、大気中の二酸化窒素(NO₂)の値が減少したことでも明確に示されています。

気候変動の抑制は世界が協調して取り組んでいる問題の1つであり、国際協定である「パリ協定」によって、それぞれの国ごとに削減目標が定められています。中国の場合は「2030年ごろをピークとして、CO₂排出量をできるだけ早く削減するよう最大限努力する」という内容なので、2030年まではCO₂排出量が増加してもおかしくはありません。

しかし、ヘルシンキ大学エネルギー・大気清浄研究センターのLauri Myllivirta氏によると、中国国内の経済活動縮小により、CO₂排出量も25%削減されたことが確認されたとのこと。

経済活動の停滞・縮小は中国国内に限ったものではなく、イギリスのEU離脱や原油高騰などで業績が悪化していた航空会社のFlybeは、SARS-CoV-2の感染拡大の影響により倒産。国際会議やイベントのキャンセルが相次ぎ、世界経済の成長鈍化まで予測されています。石油需要の減少は、2008年の金融危機以来のものと目されています。

バーモント大学ガンド研究所の生態経済学者であるジョン・エリクソン氏は、ここ数週間の世界の動きについて、「危機を脱するために緊急を要する」のであれば世界は迅速に動けることを示していると述べ、「パンデミックを緊急事態として扱っているように、気候変動を本当に緊急事態として扱うのであれば、同じレベルの国際協調が必要です」と語っています。

ただし、Myllivirta氏によると、2008年の金融危機時も中国では輸出産業が大きなダメージを受け大気汚染が緩和されたものの、その後、景気刺激策として大規模な建設が行われたため、大気汚染物質の排出量が急増したとのこと。

今回も、中国の経済活動が回復基調になるのに伴い、汚染物質の濃度が再上昇していることが報じられており、環境改善は一時的なもので終わる可能性があります。

https://gigazine.net/news/20200306-coronavirus-climate-change/

見えない地球温暖化の逆襲

サン=テグジュペリの小説『星の王子さま』に出てくるバオバブの突然死が続いている。熱帯アフリカを象徴するバオバブは2千年以上生きるので、一生の間に死ぬのを見ることは容易ではない。にもかかわらず、最近数年間、突然死が続いているのだ。2018年にネイチャーに掲載された研究結果によると、バオバブの突然死は地球温暖化のためだ。気候変動に適応できずに起きた現象だ。

バオバブの事例のように、地球は温暖化に対して目に見える警告を送っているが、私たちの反応は生ぬるい。私たちの生活に直接的な被害を与えないと感じるためだ。しかし実状は異なる。

とりわけ暖かかったこの冬は、世界エネルギー市場にとって災いも同じだった。米国の気象学者のジョー・ウォーズニキによると、米国の暖房需要は最近10年の平均値より12%低く、アジアは14%、欧州は13%低かった。北半球が全体的に暖かく、暖房需要が10%以上減ったのだ。暖房需要の減少は、石油や天然ガスの消費減少を招き、価格下落につながった。最も代表的な暖房用化石燃料とされる天然ガスの場合、米国の先物市場で前年より30%下落して取り引きされている。このような現象が続けば、国家の収入の40%を石油と天然ガスの販売に依存するロシア発の経済危機が全世界を襲う可能性もある。

最近、世界的な問題になった山火事も地球温暖化に大きな影響を受けている。地球温暖化と山火事はあまり関連がないようだが、専門家たちは山火事の規模が大きくなる理由に地球温暖化で乾燥した地域が増えていることを挙げた。昨年11月に発生した米カリフォルニアの山火事で保険会社に請求された保険金は14兆ウォンにのぼる。

日本の研究チームが英国の科学ジャーナル「ネイチャー・クライメイト・チェンジ」に発表した研究結果によると、地球温暖化が今と同じ速度で進行すれば、今世紀末に経済的被害が世界国内総生産(GDP)の9%に迫るという。これは人類のすべての経済活動の10分の1が地球温暖化を放置した反対給付で消えることを意味する。ただし、同研究チームは、パリ協定を順守し、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑える場合、被害額を世界GDPの0.4~1.2%に減らすことができるという見通しも示した。

地球温暖化によってすでに数兆ウォンの被害額が予測される海外とは違って、国内では東海(トンヘ・日本海)でメンタイの代わりに済州島が主産地だったブリが獲れたり、カエルが1ヵ月ほど早く目覚めて凍死するなど小さな生態系の変化が主に報告されている。国内の被害が大きくないからといって、地球温暖化を対岸の火事と見てはならない。

人類はすべての問題を科学の力で解決できると自信を持ち、開発を推進してきた。しかし、地球温暖化は人類が持つ科学の力をあざ笑うかのようにすでに実生活を越えて経済全般にも否定的な影響を及ぼしている。今からでも私たち皆が「地球人」という自覚を持って地球とともに生きていく方法を模索しなければ、未来に科学に注ぐ財源すら不足するかもしれない。

http://www.donga.com/jp/article/all/20200215/1979642/1/%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2

地球温暖化「大惨事防ぐには一刻の猶予もない」国連事務総長

国連のグテーレス事務総長は、WMO=世界気象機関が地球温暖化が依然として進行していることを示す報告書を発表したのに合わせて記者会見し、「大惨事を防ぐには一刻の猶予もない」として直ちに行動するよう世界に呼びかけました。

グテーレス事務総長は10日、国連本部でWMOのトップ、ターラス事務局長とともに記者会見を開きました。

この中でWMOは「地球の気候の現状」と題した報告書を発表し、世界が工業化する前と比べて地球の平均気温は2019年までに1.1度上昇し、今後も10年ごとに最大で0.3度上がり続けると予測しているほか、大気中の二酸化炭素濃度や海水面の温度、水位のいずれも上がり続けているとしました。

これについてグテーレス事務総長は「異常気象の大惨事を防ぐには一刻の猶予もない。温暖化の危機を転換するための決定的な年になる」として、直ちに行動するよう世界に呼びかけました。

またWMOのターラス事務局長は、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国の武漢で大気汚染が改善していることを指摘し「車の排ガスなどが環境に影響していることが分かる」として、地球温暖化対策は人間の経済活動に左右されると強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324571000.html