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「人類は月に戻るべきだ。そして今回は（到達するだけでなくて）滞在しなければならない」
月での恒久的拠点の建設を目指すという事。
ロケット開発を進める米Blue Originの創業者であるジェフ・ベゾス氏は5月末に開催されたISDC（International Space Development Conference）において、目指す目標として「人類は月に戻るべきだ。そして今回は（到達するだけでなくて）滞在しなければならない」と語り、月に人類の恒久的拠点を築くことを掲げた。
月での恒久的拠点の建設を目指す
同氏は月と地球の距離感、太陽光が24時間降り注ぎ太陽光発電に適したクレーターの存在、ロケットの燃料等に有効活用な水資源の存在、資源として活用可能なレゴリス（粒状の月表面の土）の存在などが、月に恒久的拠点を作るために適している理由だという。
地球外への人類の移住という考えでは、イーロン・マスク氏と米SpaceXの掲げる火星移住があまりにも有名だ。今回ベゾス氏は「月の恒久的拠点を作らずに火星を目指した場合、仮に成功したとしても、盛大なパレードが行われた後、50年間何も起きなかったアポロ計画と同じになる」とけん制もした。
ベゾス氏がBlue Originを創業したのは2000年。ITバブル絶頂期の最中、宇宙への思いを密かに抱いてきたことの証左といえる。ただし、長い間何も公表してこなかった同氏と、Blue Originが表立って月を目指す考えを大々的に語り始めたのは近年だ。その背景にあるビジョンは一体何だろうか。
●重工業は地球外へ
そのヒントとなるのは、筆者も出席した16年に米国・コロラドで開催された宇宙カンファレンス「Space Symposium」での発言だ。基調講演として登壇したベゾス氏は「数百万人という人が宇宙で暮らし、働けるようにしたい。宇宙までも見据えた文明（spacefaring civilization）にしたい」と語っていた。
加えて「将来的に地球を救うには宇宙を活用しなければならない。限られた地球資源のためにもほとんどの重工業は地球外に移行し、地球は居住用または軽工業用のための地域とすることを考えている」とも話しており、まさにこの重工業を移転する拠点として今回、月を明確な目標として掲げた格好といえる。
また同氏は以前「（Amazon創業時には）いろいろなインフラが既にあったが、宇宙にはそういったピースがない。重要なのは今よりずっと安いコストで宇宙へ行けるようになることだ」と語っており、数ある宇宙ビジネスの中でも、ロケットなどの輸送系に対する思い入れが強い。実際、小型ロケット「New Shepard」とBE-3エンジン、大型ロケット「New Glenn」とBE-4エンジンの開発を進めている。
さらに、今回の月の恒久的拠点建設のためのステップとして、月面に5トンの物資を輸送可能な着陸船Blue Moonのコンセプトも公表済みだ。同じ輸送系ビジネスという意味では、既に商業打ち上げサービスを行っているSpaceXとの間には実績で差分があるが、米国関係者ではBlue Originのポテンシャルを評価する声は多い。
●政府に頼らずともやり切る
月に関しては、NASA（米航空宇宙局）をはじめとする各国政府系宇宙機関も目指している。17年2月に発表された米政府の予算教書では「Lunar Orbital Platform-Gateway」に予算が付き、月周回軌道上に居住基地を設置、同居住区は研究目的や商業組織による月探査などにも使われるとともに、将来的には火星探査のための中継基地として使われる想定だ。
従来はこうした国家主導のプロジェクトに民間企業が参加するのが通常であったが、Blue Originのスタンスは特徴的だ。先述の着陸船Blue MoonをNASAとの官民パートナシップで開発することを提案しているが、「NASAが行わなくても自分たちでやる」と主張するなど独自姿勢が強い。
NASA側のスタンスはまだ不透明だ。小型の着陸船に関しては4月にCommercial Lunar Payload Servicesと呼ばれる月までの商業輸送サービスに関するRFP（提案依頼書）が民間企業に対して開示されており、今後10年間で複数の契約を締結する意向だ。他方で、中型や大型の着陸船に関しては特に示されていない。
他方で、Blue Originは他国政府と話す準備も進めている。オーストラリアでは、今後の宇宙産業の拡大を見据えて今年7月から新たに宇宙機関を創設することが決まっており、今後の4年間に約4000万豪ドル（約33億2600万円）を拠出する。このオーストラリア政府に対して、同社は月の恒久的拠点建設プロジェクトに関して話す準備ができているという。このようにさまざまな活動を進めるベゾス氏とBlue Originの今後の動向を注目したい。
（石田真康）
引用元「ジェフ・ベゾスはなぜ月を目指すのか？（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース」
人類は再び月へ 発表されたNASAの予算案とは？
2月12日発表された米国連邦政府の予算教書（議会に対して提出する予算案の編成方針）で、米国航空宇宙局（NASA）の今後の計画が見えてきた。今回は、2022年から始まる月周回軌道上の居住基地建設、23年の有人月近傍ミッションなど目玉となるプロジェクトを紹介したい。
アポロ以来初の有人月近傍ミッション
2月12日、米国のトランプ大統領は連邦政府の予算教書を発表、この中でNASA予算の要求額は総額199億ドルで、18年度要求額より4%ほど増加した。特徴的なのは、有人月探査およびその先の火星探査につながるミッションに注力するために、全体の半分以上となる105億ドルが探査に割り振られている点だ。核となる深宇宙探査システムの予算は約46億ドルになる。従来開発がされてきた大型ロケットの「SLS」や有人宇宙船「Orion」に継続予算が付くとともに、これらを活用して、20年に初打ち上げが行われ、その後23年に計画される「EM-2」というミッションは、1972年の「アポロ17」以来の有人月近傍ミッションとなる。
火星に行くための中継基地を月に作る
また、今回初めて「Lunar Orbital Platform-Gateway」というプロジェクトに予算が付いた。これは従来NASAが「Deep Space Gateway」と呼んでいたコンセプトで、月周回軌道上に居住基地を設置する計画だ。同居住区は研究目的や商業組織による月探査などにも使われるとともに、将来的には火星探査のための中継基地として使うことが想定されている。中継基地を建設するためのモジュールは何回かに分けて打ち上げしていくが、最初のモジュールが22年に打ち上がる予定であることも発表された。これら以外にも、月での大規模ミッションのための無人探査技術への投資や、そのための民間企業との連携なども掲げられており、これら多様なプログラムを通じて、月周辺での米国の優位を確立することが大きな方針として示されている。
SpaceXも月探査・開発に興味
民間企業も月への関心を持っている。例えば、先日大型ロケット「ファルコンヘビー」の打ち上げ成功で世界中の注目を集めたSpaceXは、17年9月の段階で将来コンセプトとしてBFR（Big Falcon Rocket）という輸送システムを発表している。同社が開発してきたロケットエンジン「ラプター」が31機搭載される第1段ブースターと宇宙船で構成され、全体で106メートルの長さになる超大型ロケットだ。同社はBFRを活用して、（スケジュール通りに進むかは不透明だが）22年には火星に向けて2機の無人飛行を、24年には搭乗員を乗せた有人飛行を行う計画だ。BFRには8階分の居住区画があり、40の客室を備える。その収容力はエアバスA380の客室よりも大きく、火星飛行の場合には100人程度を輸送可能だ。このように同社の究極の目標が人類の火星移住にあることは明白だ。
他方で、昨年のルクセンブルクで行われた宇宙カンファレンスで、同社のショットウェル社長はBFRの開発に対する政府支援を期待するとともに、BFRが火星探査の前に月着陸ミッションに使われる可能性を示唆するなど、月探査・開発をまず行い、その先に火星を目指すNASAのロードマップと歩調を合わせるコメントも出しているのだ。
このように深宇宙に向けた多数のプログラムが組まれている一方で、地球近傍の宇宙空間における活動に関しては、民間企業の力をより活用する商業化を進めていく方針だ。
既に国際宇宙ステーションへの物資輸送はSpaceXなどが商業サービスとして担っているが、今後は宇宙飛行士の輸送にも商業サービスを適用する予定であり、そのための開発プログラムには継続予算が付いた。
他方で、国際宇宙ステーションに関して、24年までの運営は各国で合意されており、米連邦政府も毎年15億ドルほどの予算を投下している。ただ、今回の予算教書で25年に連邦政府予算の直接支出を終結させる方針が示された。今後、米国議会、産業界、各国政府からさまざまな反応が出ることが予想される。
